IR情報
印刷する

トップメッセージ

株主並びに投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも皆様のご期待に沿い得るよう、新たな成長ステージに向けて積極的な事業運営に努めてまいる所存でございます。

代表取締役社長 中島 太

当期の業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(平成29年4月発表)によりますと、 企業のソフトウエア投資計画は、非製造業を中心に継続して拡大しております。また、IoT、クラウド、ビッグ データなどの技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT投資の重要性が高まるなか、開発要員不足 の状況が継続いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、当事業年度を初年度として策定した「中長期経営計画 C4 2022」 に則り、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規事業の創出に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は12,485百万円(前期比13.1%増)、営業利益は961百万円(同13.0%増)、 経常利益は970百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(同27.9%増)となりました。

当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、エンドユーザーのクレジット業界向け案件及びその他業界向けのシステム基盤案件が拡大したことなどにより、7,609百万円(前期比16.8%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び銀行業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、4,876百万円(同7.8%増)となりました。

当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,548百万円(前期比11.0%増)、証券業界向けは831百万円(同22.1%増)、保険業界向けは5,471百万円(同2.3%増)、クレジット業界向けは1,726百万円(同31.4%増)、公共向けは1,057百万円(同11.2%増)、流通業界向けは490百万円(同31.5%増)、その他業界向けは1,362百万円(同39.7%増)となりました。

また、1株当たりの配当金につきましては、20円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当につきましては、普通配当20円の配当案を第41期定時株主総会に付議することといたしました。この結果、当期の年間配当金は1株につき40円となり、5円の増配となります。

重点課題への取り組み

当社グループは、5年・10年先の継続的な成長を見据えて、平成35年3月期を最終年度とする中長期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。平成30年3月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第1ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。

  1. 事業拡大
    a.重点顧客※1を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大
    継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。
    そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点6業種※2の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなSI提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。特に、システム基盤領域においては、「基盤事業本部」を設置し、システム基盤サービスの対応力の強化を図ってまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。

    (※1)重点顧客:当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をする ことなどにより取引拡大に取り組んでおります。
    (※2)重点6業種:現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種と公共、流通の非金融2業種の計6業種を中心に事業展開し ております。


    b.新規事業・海外事業の創出
    新規事業につきましては、代表的なクラウド・サービスであるAWSの活用に着手しております。また、BtoC向けのビジネスとして、スマートフォン向けアプリケーションの提供を開始いたしました。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。
    海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。

  2. 生産革新
    a.生産性の向上
    受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テイクに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ってまいります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組んでまいります。

    b.人材の確保と育成
    受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャー(PM)及びプロジェクト・リーダー(PL)、最適なプロジェクト運営が担えるサブリーダー(SL)をより実践的に育成し増員してまいります。
    また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築してまいります。また、オフニア推進室を設置し、オフショア及びニアショアの計画的活用に努めてまいります。


  3. 社内改革
    経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。