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トップメッセージ

株主並びに投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも皆様のご期待に沿い得るよう、新たな成長ステージに向けて積極的な事業運営に努めてまいる所存でございます。

代表取締役社長 中島 太

当期の業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、中国経済の減速や原油価格の下落に加え、年明け以降、債券及び株式並びに為替市場が大幅に変動するなど、景気の先行きへの影響が懸念される状況となりました。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善に加え、クラウドやビッグデータなどの技術革新によって企業のIT活用戦略の重要性が高まっており、開発要員不足の状況が継続いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、ユーザー企業が戦略的に投資を行う案件や当社の受注領域の拡大が図れる案件を中心に、積極的な提案営業を展開することなどにより、重点顧客との継続的な取引拡大や新規顧客の開拓に注力いたしました。また、開発要員確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用やパートナー企業との連携強化に努めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は11,037百万円(前期比8.4%増)、営業利益は851百万円(同9.4%増)、経常利益は836百万円(同6.9%増)となりました。一方、前年度に計上した退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益(317百万円)の影響がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(同18.6%減)となりました。

当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他の業界向け案件が拡大したことなどにより、6,513百万円(前期比6.4%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界並びに公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注したことなどにより、4,524百万円(同11.5%増)となりました。

当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,394百万円(前期比11.5%減)、証券業界向けは681百万円(同11.6%減)、保険業界向けは5,351百万円(同17.7%増)、クレジット業界向けは1,314百万円(同31.5%増)、公共向けは980百万円(同19.7%減)、流通業界向けは373百万円(同16.6%減)、その他の業界向けは946百万円(同51.5%増)となりました。

重点課題への取り組み

当社グループは、現中長期経営計画の達成に向けて、5年・10年先を見据えた成長への土台作りのための重点施策に取り組んでまいります。

  1. 事業拡大
    a.重点顧客※1を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大
    継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。
    そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点6業種※2の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及びシステム基盤領域における取引拡大に努めてまいります。また、顧客の成長分野に対し新たなSI提案による新規参入やプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。

    (※1)重点顧客:当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をする ことなどにより取引拡大に取り組んでおります。
    (※2)重点6業種:現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種と公共、流通の非金融2業種の計6業種を中心に事業展開し ております。


    b.新規事業・海外事業の創出
    今後も引き続き、モバイル及びクラウド並びにビッグデータなどの新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めてまいります。
    新規事業につきましては、新規事業推進室を新設し、サービス型ビジネスの創出を目指しております。先ずは、BtoC向けのビジネスから取り組みます。
    海外事業につきましても、海外事業推進室を新設し、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレータの顧客の海外事業進出支援から取り組みます。

  2. 生産革新
    a.生産性の向上
    受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テイクに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組みます。

    b.人材の確保と育成
    受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャ(PM)及びプロジェクト・リーダー(PL)、最適なプロジェクト運営が図れるサブリーダー(SL)をより実践的に育成し増員してまいります。
    また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築するとともに、オフショア及びニアショアの計画的活用に努めてまいります。


  3. 社内改革
    経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。